地域環境

地域環境

温暖化対策はできていますか？

2008年4月から、京都議定書の第1約束期間（2008年～2012年）が始まりました。7月には洞爺湖サミットが開催され日本の京都議定書削減目標達成に向けた取り組みが 本格化します。しかし、一部大手企業を除き、多くの中小企業や地方自治体では、情報不足や人手不足、金銭的困難により思い通りに温暖化対策が進んでいない状況です。そこで、「温暖化対策に取り組みたいけど、どうしたらいいの？」という企業や自治体に対して、先進企業の技術提供、温暖化対策に向けての情報提供・サポート等が必要とされます。

この度、地域科学研究所では、地域の環境を守り、持続可能な地域社会作りに貢献するため、日本環境取引機構（JCTX：Japan Carbon & Technology Exchange）大分環境取引所（OCTX）の開設に向けて準備中です。 現在、大分環境取引所開設に向けて、共に大分の環境を守っていく 法人会員様を募集しております（個人会員も可）。

※地域環境取引所とは？

大分環境取引所開設を記念して、7月に環境セミナー（参加無料）を開催する予定ですので、この機会にぜひ、ご参加ください。（※なお、セミナーの内容等に関しましては、多少変更があるかもしれませんが、その場合は、随時HPにて更新させて頂きますのでご了承ください。） 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

セミナー開催予定日時とプログラム内容

地球温暖化対策　環境を考えるセミナー ～ 自治体がすべきこと 企業がすべきこと　～

福岡会場「満席御礼」終了
  • 日時： 2008年7月24日（木）　13：30－16：00 13：00開場
  • 会場： 福岡県自治会館 （福岡市博多区千代4丁目1-27）
  • 参加費： 無料
  • プログラム
    1. 13：30～13：35 開会挨拶

      株式会社　地域科学研究所　取締役部長　平井　慎一

    2. 13：35～14：15 講演1

      「国内排出量取引制度と、カーボン・オフセットに関するわが国の取組み」

      環境省 地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長 高橋 康夫　氏

    3. 14：15～14：55 講演2

      「地球温暖化防止はグリーン購入・３Ｒ推進・地産地消から」

      九州グリーン購入ネットワーク　事務局・環境カウンセラー　荒木　正信　氏

    4. 14：55～15：45 講演3

      「環境取引スキーム活用による企業のCO２排出削減支援」

      株式会社日本環境取引機構 代表取締役 向井　征二 氏

    5. 15：45～15：55 質疑応答
    6. 15：55～16：00 閉会挨拶

      株式会社　アサノ　代表取締役　渡　始裕

大分会場「満席御礼」終了
  • 日時： 2008年7月25日（金）　13：30－16：00 13：00開場
  • 会場： NS大分ビル
  • 参加費： 無料
  • プログラム
    1. 13：30～13：40 開会挨拶

      株式会社　地域科学研究所　代表取締役　木下　光一

    2. 13：40～14：20 講演1

      「国内排出量取引制度と、カーボン・オフセットに関するわが国の取組み」

      環境省 地球環境局地球温暖化対策課 市場メカニズム室長 高橋 康夫　氏

    3. 14：20～14：50 講演2

      「大分県の地球温暖化対策の取り組みについて」

      大分県　生活環境部　生活環境企画課　課長 蒲原　学　氏

    4. 14：50～15：30 講演3

      「環境取引スキーム活用による企業のCO２排出削減支援」

      株式会社日本環境取引機構 代表取締役 向井　征二　氏

    5. 15：30～15：40 質疑応答
    6. 15：40～15：50 閉会挨拶

      株式会社　三信工業　代表取締役　桑原　和博

環境セミナーに関するお申し込み・お問い合わせ

大分環境取引所（OCTX)
株式会社　地域科学研究所 〒870-0037　大分市東春日町1-1NS大分ビル4F
E-mail：support[at]chiikikagaku.co.jp
TEL: 0120-412-707
FAX: 0120-588-322

（注意）スパムメール対策のため、メールアドレスの@を[at]に変えてあります。 メールを送信するときは、お手数をおかけいたしますが、[at]を@に戻してから送信してください。

地域環境取引所とは？

日本の一部先進企業の省エネ技術は、世界のトップランクにあります。しかし、我が国の産業界で圧倒的多数を占める中小企業の省エネについては、技術的・資金的に困難なことが多く、先進企業との技術格差はますます拡大しつつあります。京都議定書の第一約束期間がスタートした今、この格差を是正し、先進企業から後発企業へ省エネ技術やノウハウを市場原理に従って効果的に移転し、日本全体の温室効果ガス（GHG）の排出量削減に取り組むことが必要となります。

地域環境取引所では、この環境取引の仕組みを通じて、環境活動と事業活動の両立をサポートし、全国主要都市に地域環境取引所のネットワークを広げることによって、資源とエネルギーの好循環社会を作り上げることを目指しています。

  • TX事業（環境技術移転）
    1. 省エネ診断＆エネルギーソリューション・コンサルティング事業
    2. 企業への省エネ指導専門家派遣事業
    3. 専門人材育成事業
    4. 環境技術情報提供事業
  • CX事業（カーボンクレジット取引）
    1. データ検証事業
    2. エコクレジット取引仲介事業
    3. カーボン・オフセット証書販売事業
  • GI事業（環境投資）
    1. 環境ベンチャーへの投資と育成
    2. 小規模CDMへの共同投資

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